2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、このランド研究所によりますと、高血圧症、この方々が悪化したと、それから視覚、視力というのが低かったと、それから重篤な症状が起こっている場合、これ、胸が痛い、胸痛、出血、意識消失、呼吸困難、こうした問題が起こった場合に病院にかからなかった、こういった結果がアメリカのランド研究所によって出されています。 どうして、アメリカでできて、日本でこの健康への影響の調査というのは行わないんでしょうか。
また、このランド研究所によりますと、高血圧症、この方々が悪化したと、それから視覚、視力というのが低かったと、それから重篤な症状が起こっている場合、これ、胸が痛い、胸痛、出血、意識消失、呼吸困難、こうした問題が起こった場合に病院にかからなかった、こういった結果がアメリカのランド研究所によって出されています。 どうして、アメリカでできて、日本でこの健康への影響の調査というのは行わないんでしょうか。
ただ、例外としてでありますが、今言われたとおり最も貧困な状況の方々、こういう方々でさらに健康状態の悪い六％の人たちについては、三十ある健康状態を見る項目のうち四つの項目で、自己負担〇％のグループの方が自己負担、他の負担のある方々よりも良い結果、つまり、負担があるよりかは、ない方がこの三十の項目の中で四つに関してはいい、その四つが今言われた血圧、視力、それから歯科ケア等々、こういうものであったということであります
私も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人がいたりですとか、それから、大学の大先輩も実は海洋大学に入ったんだけれども、東京海洋大学へ入ったけれども、視力の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども、移ったという方もいて、そういった話も聞いていたり、それから友達のお父さんで船員、
御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。
子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。 また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。
スマホとうつ病の因果関係については、先ほど来申し上げているとおり、まだまだ知見は少ないのかも分かりませんけれども、ただ、先週の質疑でも、厚労省は、電子機器の不適切な使用が睡眠や聴力、耳ですね、に与える影響について周知啓発しているという答弁がございましたし、また、午前中の質疑でも、子供の視力低下について文科省が対応しているという御答弁も、これ平井大臣からあったと思いますが、そういったものもございました
今、視力がどうなんだろうかと。本当に、今まで使ったことがないタブレットを一日何時間も使って本当に近視にならないんだろうか。このことも専門家の皆さんにアドバイザリーボードをつくって今定期的にお話を聞きますし、今年は予算を付けて全国で幾つかの抽出して、学校をですね、経過措置を見てやっていきたいと思います。 その中で、やっぱり脳についての意見もございました。
○高木かおり君 以前、私が文部科学委員会におりましたときに、このデジタル教科書と子供の視力の問題というのをちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、どうしても私、子供のことになると心配性になってしまうんですが。 このデジタルが進んでいくことはいいことだというふうに思っているんです。
例えば、視力が弱い場合には眼鏡等を着用したり、身体に障害がある場合には操縦を補助する機器を装着するなど、無人航空機の操縦に際しての条件を付すことによりまして、技能証明を取得することができる制度としております。 いずれにいたしましても、様々な無人航空機の利用者利便を考慮いたしまして、関係者の御意見等も踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいります。
高血圧症、視覚・視力、歯科ケア、重篤な症状ということで、影響が出た疾患についてもやられているわけですよね。これは、一九七一年から一九八二年にかけて、物すごい長い期間やられた社会実験ということになるわけであります。
先ほど、金子委員の方からは御自身のお話がございましたが、私ごとで恐縮ですけれども、私の祖父も晩年、視力、光を失いまして、白いつえはついておりませんでしたが、祖母が手を引いていつも出かけるときは歩いておりました。また、これはちょっと、障害ではないんですが、父はアミロイドーシスという難病で倒れまして、そういった御縁もあって今務めさせていただいているということかなと思っております。
事例を見ますと、多くロービジョン、全盲とはいかなくても視力が大変悪い等々で、なかなか、移動のとき、特にホームでの転落ということが避けられないという事態があります。 二〇二〇年の東陽町の例ですと、この方はお仕事に向かう途中だったのではないかなと思いますが、こうした不幸な事態になるということであります。 二〇二一年の事例は、これは東武鉄道ですが、当初は自殺と誤認をされました。
ただ、一気に全店舗というわけにはいきませんから、例えば、コンビニであれば、障害者対応、視力の障害がある方の対応店舗とか、そういうことで少しずつ増やしていくということも重要なのではないか、そういう表示というものも重要だと思っておりますので、委員の御意見を参考に、しっかりと業界と連携をして、障害者の方も入れた上で、お話をさせていただきたいと思います。
しかしながら、教職員や保護者らの間では、従来の紙の教科書からの転換に対し、子供の視力低下や通信環境の確保といった不安もくすぶります。対応を誤れば、宝の持ち腐れになりかねません。 そこで、文部科学大臣に伺います。
平成二十一年の十一月四日に施行された薬事法改正によって、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズも、視力補正用コンタクトレンズと同じように、高度管理医療機器として薬事法の規制対象になっていますね。つまり、その製造、輸入に当たっては厚生労働大臣の承認、販売に当たっては都道府県知事の販売業の許可、販売管理者の設置が義務づけられています。
一つ一つ検証しながら、子供たちにためになることはしっかり現場でやっていきたいと思うし、よく言われている視力の問題ありますよね。
だから、すごくわくわくする、いろんな利点もある代わりに、例えば、よく言われている子供への、視力の問題はどうなんだろうかとか、あるいは低学年の子供たちがタブレットを持って朗読をしたりすることが本当に教育上いいのかというようなことも含めて、まさに四月から以降は、しっかり現場を見ながら、実証、検証してまいりたいと思います。
したがって、やはり、紙の教科書のよさというものもあるんだろうと思っていまして、こういうことも含めてやっていきたいと思いますし、特に、視力ですとか姿勢、また睡眠への影響、児童生徒の健康に配慮すべき事項を整理をして、全国の自治体や学校現場に対して周知を図ってまいりたいと思います。
それで、デジタル化については、視力低下やあるいは睡眠不足といった健康面の不安も指摘されています。また、画面より紙の方がじっくり読むことができて内容が頭に入りやすい、そういった実証もありますよね。 やはり科学的見地を持った専門家がデジタル化の功罪を十分検証して、それを経てから本格導入すべきと思いますが、拙速に進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
視力障害の認定基準というのは視力と視野で決定されているわけですが、これらに異常がなくても、光をまぶしいと感じる持続的な高度の羞明、まぶたが自分の意思に関係なく閉じてしまい目を開け続けることができなくなる眼瞼けいれん等の、いわゆる眼球使用困難症を呈する症状の方、日常生活で目を使えない方々が相当数いらっしゃいます。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。 菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。
デジタル端末を使う機会が増える中で、今後、児童生徒の視力と日常生活との関連について文部科学省において改めて調査研究を行い、ＩＣＴの活用に関するガイドブックにも反映をしてまいります。 教育支援についてお尋ねがありました。 政府としては、幼児教育、保育や高等教育の無償化に加え、新型コロナの感染拡大に当たり授業料減免を行う大学への支援など、様々な支援を講じております。
そのような中、今の子供たちの視力が昔の子供に比べて極端に悪くなっていることに総理は御関心をお持ちでしょうか。 文科省が毎年行っている学校保健統計、昨年三月に公表された二〇一九年度分の調査で、小学校、中学校、高等学校で裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合が過去最高となりました。
視力低下については大変心配をしておりますけれども、タブレットによる授業のよさも、視察をさせていただきまして実感をいたしました。 先生方も、ＩＣＴを取り入れるようになってから十八時には帰宅できるようになり、情報共有ができているので朝の職員会議なども行っていないと伺いました。教師の働き方改革にもなっているようでした。
学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。 文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを取りまとめております。
次に、児童生徒の視力低下について伺いたいと思います。 視察先の小学校でも、新型コロナウイルスの影響で身体検査が延期になっており視力検査ができていないということで、タブレット教育による視力低下については比較がまだできていないとのことでしたけれども、数年前と比較しましても、入学時に既に視力が低下している児童がふえているとのことでした。